双日グループの新築マンションのご案内　双日の住まい

各事業分野での強みや独自性を引き続き発揮するとともに、新規の投融資案件を積極的に実行することで、今後の持続的な成長につながる事業展開をしていきます。

自動車分野では、部品事業などの川上事業から完成車輸出やノックダウン組立などの川中事業ならびに新車販売や中古車、アフターマーケット事業の川下事業まで一貫した自動車産業への取組みを継続し、海外地域での事業強化も引き続き実行していきます。

プ ラント・情報産業分野では、製鉄・肥料（化学）・エネルギー・電力など各種大型プラント事業での機能拡充を図り、大型プロジェクトへの事業参画も行ってい きます。実装機販売事業は、電子部材販売事業との融合や事業投資により事業領域の拡大に取り組んでいます。軸受事業は事業投資を継続し、SCM（サプライ チェーンマネジメント）の構築を進めます。

宇宙航空分野では、航空機オペレーティングリース事業などを通じて、長年培っ てきたノウハウを活かし、新たなビジネス展開としてアジア、中東地域でのビジネスジェットの展開を行い、新規に設立した双日エアクラフト・マネジメント株 式会社を活用して投資家向けリース事業に取り組みます。

船舶分野では、2008年4月より船舶本部・船舶事業部を新たに発足させ、造船資機材から新造船・中古船、傭船、自社保有船まで幅広い取扱分野での総合力を一層強化し、投資案件の推進や、鉄鉱石や石炭などの主要貨物の長期輸送プロジェクトにも積極的に取り組む計画です。

当部門の事業戦略は、「持続的成長のための将来の収益・事業基盤の創造」であり、上流権益投資と物流事業を両輪とした営業展開をつづけています。上流権益 投資については、引き続き石油・ガス・LNG、石炭、レアメタルなど当社が強みを持つ事業を中心として、時間軸（短期と中長期）、商品、地域などポート フォリオの最適化を推進しながらその拡大を図っていきます。一方で当社の強みは国内・海外で築き上げたネットワークを駆使した物流事業を行っていることで す。日本向けのみならず海外市場を成長エリアと位置付け、国内外のグループ会社と連携しマーケットのニーズを先読みすることにより、今後の事業展開に厚み を出しています。これはまさに総合商社ならではの機能であり、例えば2008年4月に新設した鉄鋼事業本部はその好例といえます。上流の鉄鉱山開発から下 流の鉄鋼製品事業（株式会社メタルワン）までを網羅し、成長著しい鉄鋼産業への取組みを強化していきます。さらに当部門として持続的成長を実現するために 忘れてはならないのが将来の有力事業の育成です。その一つが環境・クリーンエネルギー分野であり、LNG、原子力、バイオ燃料および太陽光発電を最も有力 なターゲットとしています。

当部門は、「自動車」、「ライフサイエンス」、「電気・電子製品」を重点領 域とする方針を打ち出しています。これらの領域に軸を置きながら、あらゆる産業に原材料で貢献し、多方面に接点を持たせてバリューチェーンを構築し、収益 の源泉を多様化しつつ、持続的成長を目指していきます。

化学品事業では、自動車向け用途を中心として需要が拡大し、当社 が日本でも取扱高でトップシェアを誇るレア・アース事業を今後の成長事業として捉え、これまでの川上での物流中心の事業取組みから、製造分野への事業投資 を行って川中の展開を進め、さらなる業績拡大を実現します。

合成樹脂事業の中核会社である双日プラネット株式会社は、自 動車およびFPD（フラットパネルディスプレイ）やプリント基板関連のビジネスを戦略的拡大事業と位置付け、経営資源を集中して取り組んでいきます。ま た、海外では中国・アジア各国を重点地域とし、これら重点領域において樹脂原料販売から製品販売まで一貫してカバーできるサービス網を構築していきます。

食料事業では、水産事業で取り組んでいるマグロの畜養ビジネスを今までの地 中海沿岸から他の地域へと広げ、資源の確保と安定供給を目指していきます。また販売先を日本のみならず需要が旺盛な海外へと広げることで収益拡大を図りま す。穀物事業については、すでに布石を打っているベトナムや中国など成長している海外市場での川上から川下に向けた市場展開を引き続き推進するとともに、 川上での資源確保に関しては、従来の米国、カナダ、豪州に加え、ロシア、ウクライナ、ブラジル、アルゼンチンなどをターゲットに、小麦、大豆、トウモロコ シなどの新たな穀物供給先の確保を狙った投資を進めていきます。また、2008年4月1日付けで、双日グループにおける「食の安心・安全」を追求し、品質 管理体制の強化、一元化を図るべく、食料本部内に品質管理室を設置しました。情報を共有・活用し、品質事故発生の未然防止対策を行いつつ専門性の高い品質 管理体制を構築することで、グループの付加価値を高めていきます。

繊維事業では、内需低迷の外部環境の中で収益力が低下 した繊維事業を立て直すために、2007年の秋から繊維事業の再構築プロジェクトに着手しました。取引・商権を詳細に分析し、選択と集中を行うことで、注 力分野へ経営資源を重点的に配分します。特に、環境・エネルギー・自動車などをキーワードとした分野で用いられる植物系素材、高機能不織布、高強力スー パー繊維などの非衣料分野を注力分野とし、これらを軸とした成長基盤を確立していきます。

物資事業では、煙草およびチップ植林事業の収益を引き続き維持拡大するとともに、環境に配慮をした産業資材など、成長分野、成長市場での新たな事業の創出に取り組んでいきます。